日仏自治体の研修機関比較（機能面）

先日、ＥＮＡＣＴにあたるものが日本にはないのです、と書きましたが、ここを読むと、「自治大学校」という機関が日本にあります。（この方によれば、「自治大は、地方自治体幹部養成機関」との由。なお、法令に照らして厳密に言えば、限られた場合に国家公務員の研修も可能のようです。）

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●総務省組織令（抜粋）

　（自治大学校）

第百二十七条 　自治大学校は、次に掲げる事務をつかさどる。

一 　地方公務員でその任命権者の推薦に係るものに対する高度の研修を行うこと。

二 　地方公共団体に対し、地方公務員法 （昭和二十五年法律第二百六十一号）第三十九条 に規定する研修の内容及び方法に関する技術的助言を行うこと。

三 　地方自治に関する調査及び研究を行うこと。

四 　地方自治に関する資料の収集及び編集を行うこと。

五 　地方公共団体の行政に密接な関係がある職務に従事する国家公務員に対し、その任命権者の依頼を受けて研修を行うこと。 

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ＩＮＥＴやＥＮＡＣＴは「全自治体的な」初任研修や採用試験なども実施していることから、日本の人事委員会の全国版の側面と、自治大学校のような任意研修の側面の両方の要素を備えていると見ることが出来るでしょう。


つまり、


ＩＮＥＴ／ＥＮＡＣＴ　⊃　全国各地の人事委員会の事務の一部＋自治大学校の事務の一部　（※）

となります。

※　ＩＮＥＴで学位を取得できる場合もあるようです。日本でこれにあたるものとすれば、政策研究大学院大学が機能的には地方公務員の研修における学位取得を支援する一般的な機関といえそうです。